Our success cases by service
サービス領域別の事例
企業・事業の立ち上げ支援
テクノロジーコンサルティング会社新規事業参入
グローバルに展開しているサービスにおいて、日本市場への参入が実現できておらず、真のグローバル・サービス・プロバイダーになるためには、日本市場への参入を検討する必要があった。
当該サービスに関する日本市場の分析、参入するための事業モデルの構築及び具体的な事業計画の策定を支援した。
グローバル製薬会社日本での製品販売開始に向けた立ち上げ支援
国内における最初の製品の製造販売承認に向け、新たに法人が設立され、限られたリソースの中で各機能の立ち上げを急ピッチで進めることが求められていた。
最適なプロセスの構築、日本の規制要件に合わせたシステムの導入、外部提携会社との協力体制の構築、各種文書の整備と教育等を行い、承認日より運用を開始できる体制の構築を実現した。また、運用を開始した直後においては、ハイパーケア期間として、発生する各種問題点の解消に努めた。
中堅電子機器メーカー新規事業立上げ企画及びロードマップ策定支援
本業の事業において、デジタル機器が市場を圧巻し売上が頭打ちになる中で、次の売上の柱となる事業の立ち上げが急務となっていた。
そこで、特定の業界に的を絞り、顧客ニーズのヒアリングや、自社の技術分析を踏まえ、新製品・サービスのアイデア出し、（0→1）製品、サービスの企画化（1→10）、事業化のためのビジネスモデル検討（10→100）を行い事業化へのロードマップ策定を行った。
企業・事業の成長支援
グローバル製薬会社グローバルオペレーション改革
体制面でのグローバル組織への転換を終え、本当の意味でのグローバル組織になるべく、オペレーション面での転換が求められていた。
グローバル組織としての戦略の策定、最適なプロセスの構築、Global Single Vendorの選定、業務移行計画の策定及び実行の支援を通じて、30%のコスト削減を実現しただけでなく、業務体制の強化と質の向上を実現した。
大手小売店ECビジネスの強化
全国に数百の店舗を保有しており、リアル店舗でのビジネスを基に順調に成長してきた中、コロナウィルスの流行に伴いECビジネスの強化を早急に進めることが求められていた。
新ECシステムの導入を支援し、その後、リアル店舗及びECビジネスにおけるSCM機能の融合の強化に向けた実行計画を策定した
大手通信会社グループ共通ITにおける標準モデルの構築
グループ内で共通したITシステムを導入したものの、まだ導入段階にあり、より浸透させていくためのアプローチを磨き上げていくことが求められていた。
グループ全体の規模が大きいことから個別の対応は非現実的であり、「標準モデル」を構築し展開する必要があった。海外事例に基づいた「標準モデル」の導入価値の明確化、代表的なビジネスに関する「標準モデル」の業務フロー案の作成、「標準モデル」をグループ全体に展開するための導入方法案の決定を支援した。
企業・事業の再生支援
大手日系PEファンド投資先企業（製造業）の事業再生支援
投資先の製造工程において、経営に大きなインパクトを与える問題が発生し、原因究明及び再発防止策の立案・実行が喫緊の課題となっていた。
そこで経営企画部にチームとして常駐し、顧客対応、製造プロセスの見える化、品質管理方法の刷新、オペレーション改革、組織の再構築等をハンズオンで支援し、全社横断的なプロセスの最適化及び業務品質の向上を実現した。
大手マスコミ事業構造改革
デジタルメディアの普及等により、オールドメディアの競争力が低下し続ける中、抜本的な事業構造変革に踏み切れないまま、経営的に追い込まれた状況となっていた。
そこで、自社の将来のシミュレーションをもとに、経営陣の間に危機感を醸成。生き残りに際し、これまで聖域とされていた領域にも踏み込み、「何を捨て、何を残すべきか」を徹底的に議論したうえで変革シナリオを作成。トップマネジメントの意思決定をうながした。
グローバル化学・素材メーカー特定事業部の事業構造改革
新中期経営計画において、当該事業部は、利益水準を抜本的に改善するための事業構造の転換を求められていた。
そこで、製品群別および顧客別の収益構造を見える化し、高収益製品・高収益顧客への選択と集中を行う構造改革シナリオを提示。本シナリオをリファレンスケースとして、低収益・低成長製品群からの撤退、低収益顧客との取引の見直し・条件改善、事業拠点集約によるコスト構造の改善等の打ち手を具体化し、改革プランを策定した。
企業基盤の強化・構築支援
大手金融機関全国研修（導入・フォローアップ）
リテール金融市場の競争激化を受けて、差別化要素になりうるレベルの顧客リレーションの強化が志向されていた。
これまでのマニュアルにもとづく一律のサービス提供から、顧客に合わせたサービスを実現すべく、支店スタッフ自らが顧客目線でCS（顧客満足）向上のための問題解決を行う仕組みや、提案型営業をマネジメントする仕組み等を開発。その手法を、数万人に上る（現場のサービス提供に携わるスタッフである）対象者が、日常業務の中で継続的に取り組めるプログラムとして体系化し、現地支援を含め、全国展開を支援した。
グローバル工作機器メーカー組織の再構成
世界トップクラスの工作機械メーカーでは、創業時から卓越した現場力を支えてきた経営幹部にかわる後継者の育成が大きな課題となっていた。
特に生産部門においては技術力最優先のためにマネジメントができる人材の育成が後手に回っていたため、新たに組織マネジメント力再生に向けた中期的な計画を立案するとともに、マネジメント人材の要件定義の策定の見直しを支援した。
メーカー全社経営改革、風土改革
過去、売上至上主義でグローバル競争を戦ってきた中で、再度、社会、顧客、従業員に目を向け、CSVを軸としたパーパス経営への切り替えを決断。
そこで、全社風土変革を推進するための要件整理とロードマップの作成、実現に向けた仕組み構築を行うと共に、重視すべき価値観（WAY）の見直しや、リーンシックスシグマの導入による問題解決思想・手法の統一、顧客志向の付加価値創出を目指した業務の見直し、従業員満足度の向上に向けたプログラム開発・推進などを実施。